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八雲観光物産協会WEBサイト・SNS運用ガイドライン

当協会ソーシャルメディアをご利用の皆様とのより良いコミュニケーションを実現するため、コミュニティ・ガイドラインを策定しております。当協会ソーシャルメディアのご利用にあたっては、本ガイドラインにご同意の上ご利用頂きますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

適用範囲

本ガイドラインは当協会ソーシャルメディアを利用するすべての方に適用されます。

運営

当協会ソーシャルメディアの運営は、当協会によるWEB/SNS編集部(※以下「編集部」)にて行っています。尚、諸事情により予告なく当協会ソーシャルメディアの運営を終了、またはアカウントの削除を行う場合があります。

対応時間

原則として編集部からの投稿・コメントは平日10:00~17:00頃を目処に行います。(年末年始、および当協会が定める休日をのぞきます)ただし当編集部の事情により予告無く対応しない日が生じる可能性があります。

利用規約および本ガイドラインの遵守

当協会ソーシャルメディアを利用する全てのユーザーは、各ソーシャルメディアサービスの利用規約と本ガイドラインを遵守する必要があります。

返信指針

皆様からお寄せいただいた投稿に対してご返信したいと考えておりますが、 必ずしもすべての投稿にご返信することは出来ない場合がございますのであらかじめご了解ください。

免責事項

当協会ソーシャルメディアについて当編集部は以下の方針で対応しております。

当協会ソーシャルメディアの掲載情報の正確性・安全性・有用性について補償するものではありません。

ユーザーにより投稿された内容に関して一切の責任を負わないものとします。当協会ソーシャルメディアのご利用によって、また一時的な利用の制限によって生じたユーザーの損害に対しては、一切の責任を負いません。

ユーザー間、もしくはユーザーと第三者間のトラブルによって生じた損害に対する一切の責任を負わないものとします。

ユーザーの投稿にかかる著作権等は、原則としては当該投稿を行ったユーザー本人に帰属しますが、投稿されたことをもって、 ユーザーは当編集部に対し、無償で投稿コンテンツを使用する(加工、抜粋、複製、公開、翻訳などを含む)権利を許諾したものとします。当協会ソーシャルメディアは、ソーシャルメディアサービス各社のシステムによって運用されております。各社のシステム運用に関しては何ら補償することはできず、また運営状況や指針などに関しても、一切お答えすることができません。またソーシャルメディアサービス、ソーシャルメディアサービス各社ならびに第三者から提供されているソフトウェアやアプリの機能、ご利用方法、技術的なご質問などに関しても、何らお答えすることができません。

削除基準

当編集部では、ユーザーの皆様とのコミュニケーションを非常に大切なものと考えております。ただし、以下のような内容を含む投稿については 削除する場合もありますので、あらかじめご了承ください。

  • なりすまし、虚偽の内容詐称やミスリーディング、不安を誘発する内容
  • 犯罪行為に結びつき、またそのおそれのある内容
  • 当協会または第三者の知的財産権等の権利を侵害する内容
  • 第三者のプライバシーに関する内容
  • 法律・法令・公序良俗に反し、またはそのおそれのある内容
  • 特定の個人、法人、国・地域を誹謗中傷や差別する内容
  • 政治活動、選挙活動、宗教活動
  • 特定の商品・店舗・会社の紹介、宣伝等の商業的内容
  • 独断的・断定的表現を含む内容
  • わいせつな表現などを含む不適切な内容
  • ソーシャルメディアサービス利用規約に反する内容
  • 著しく公知の事実と異なる内容
  • 複数のユーザーが明らかに不快と感じられる内容
  • 当協会ソーシャルメディアの内容と全く無関係だと思われる内容
  • 関係者または第三者との私信を公開する内容
  • そのほか、当編集部が不適当と判断した内容

禁止事項

当協会ソーシャルメディア上での以下のような行為は禁止いたします。

  • 当協会を含む、他者になりすます行為
  • 政治活動、選挙活動、宗教活動
  • 有害なコンピュータープログラム等を投稿または送信する行為
  • 当協会ソーシャルメディアを通じて入手した情報の販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用する行為
  • 当協会ソーシャルメディアの運営を妨げ、あるいは当社を含む第三者に不利益を与えるような行為もしくはその虞がある行為
  • スパム行為
  • その他、前記の削除基準に該当する表現(類似する表現も含むものとします)が含まれる投稿

規約の変更

本ガイドラインは、予告なしに変更をすることがあります。

準拠法・裁判管轄

本ガイドラインは日本法に準拠します。ユーザーと当社の間で紛争が生じた場合は、函館地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

公式ソーシャルメディアサービス一覧

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